クレジットカードは、現金の持ち合わせがないときや、インターネットショッピング、海外での支払いなどで非常に便利です。年会費が無料のクレジットカードもあり、ポイントが「お得感」を増して、ますます便利、手軽になってます。反面でトラブルも増えています。クレジットカードのことをきちんと理解して使いましょう。
自己破産、ブラックでもカードを持てる裏技も紹介します。

預金保護法について

預金者保護法は、偽造・盗難カードの使用によってこうむった被害を補填することを主な内容として制定された法律です。

クレジットカードを使って支払いができる店が増えたり、年会費無料クレジットカードが広く一般的になるにつれて、学生など収入が安定しない人たちでもクレジットカードを持つことができるようになりました。それは便利にちがいありませんが、それにつれてトラブルも増えています。

クレジットカードを盗難されたり、紛失したりしたときの被害者を救済するための法的な整備も進みつつあります。ただ、対象にならないケースもあるので、年会費無料クレジットカードといえども、よく考えてカードを作成することが大切です。

そのひとつが、預金者保護法なのです。

預金者保護法は、平成17年8月10日に法律第94号として制定された現行法です。偽造・盗難カードの使用によってこうむった被害を補填することを主な内容とします。

預金者保護法、すなわち「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」は、契約者以外の人、つまり第三者がクレジットカードを用いて、CD(キャッシュディスペンサー)や、現金自動預け払い機から、不正にお金を引き出してしまったときに、民法478条の適用を除外するものです。そうすることで被害の補填を金融機関側に要請します。

対象となるのは、個人の口座について、盗難カードや偽造カードを用いた第三者が、キャッシュディスペンサーや現金自動払い機から不正に現金を引き出した場合です。この不正な出金には、預金残高の払い戻しだけでなく、カードに付帯されたローン契約をもとにしたローン、つまり貸付金も含まれます。カード付帯のローン契約というのは、定期預金を担保としたり、無担保でお金を貸し付けるというものです。

このように個人の口座には預金保護法が適応され、不正な出金は補填されますが、法人の口座は適用外です。また盗難通帳を用いて対面手続きによって引き出されたものについても、預金保護法は適用されず、従来の民法第478号が適応されることになります。

カード犯罪

年会費無料クレジットカードが一般化し、クレジットカードが、「氾濫している」といえるほど日常的に使われている現在ですが、それに比例してカードに関係する犯罪が急増しているのも事実です。実際、どのような犯罪が行われているのでしょうか?近年、問題となっている犯罪をふたつ、1.「フィッシング犯罪」と、2.「スキミング」をあげてみたいと思います。

まずひとつは、「フィッシング犯罪」です。
フィッシング犯罪というのは、公共機関や金融機関からのメールであるかのように装い、偽のサイトへカードの使用者をたくみに誘導して、個人の情報を引き出し、その情報を利用して銀行などから不正に現金を引き出すというものです。フィッシング犯罪に遭わないようにするためには、相手が個人情報を引き出そうとしているように感じたら、すぐに金融機関にそのような問い合わせがあったかどうかを確認することです。
最悪の場合、クレジットカードの限度額最大まで引き出されてしまうということがありますので、常に注意が必要です。コンピューターのセキュリティソフトのなかのフィッシング対策ソフトを充実させるなどの対策が必要です。

フィッシング犯罪に加えて、もうひとつの問題が、「スキミング」です。
これは、特殊な装置でクレジットカードに記載、または記憶された情報、たとえば番号や有効期限などを盗み出し、まったく別に新しいカードを偽造するというものです。この犯罪に用いられる装置が「スキマー」です。スキミングの恐ろしいことは、カードの持ち主が自分のカードが偽造されていることになかなか気づかないということです。そのため気づかないうちに多額のショッピングをされていたりといった、被害が大きくなってしまうのです。

年会費無料クレジットカードだから、と使わないカードがいつの間にかたまっている方! クレジットカードというのはもっているだけでも被害にあう可能性があるということを忘れないでください。